コンプライアンス行動指針

1. 社会的に有用なサービスを信頼性や個人情報･顧客情報の保護に十分配慮して提供し、取引先・顧客・消費者の満足を獲得する。
2. 自己責任主義を旨とし、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治･行政との健全且つ正常な関係を保つ。
3. 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的且つ公正に開示する。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
5. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
6. 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力および団体とも、断固として対決する。
7. 経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先にも周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
8. 本指針に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速且つ的確な情報の開示と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。

コンプライアンス実践のための体制づくり

当社は、コンプライアンスを企業経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス行動指針実践のため以下の対策、活動を行う。

コンプライアンス委員会の設置

企業倫理や遵法精神を社内に浸透させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風を築くため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会は定期ないし随時に会合を開催し、問題点の抽出と改善、社会的貢献の可能性等を議論するものとする。

リスク管理体制の確立

当社において発生しうるリスクの発生の防止および発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク関連諸規程を整備し、社内へ周知徹底する。
また、発生したリスクは、速やかに経営トップに報告するとともに、その対応を含め全社で情報を共有することにより、再発の防止ならびに全社的コンプライアンス意識の向上を図るものとする。

社内教育制度の充実

当社において発生しうるリスクについて、その種類・内容・関連法令・対策等について定期・随時に研修会の開催や社内報掲載等を行い、社内の啓蒙・教育を行う。
研修内容については研修後試験の実施等を通じ、反復・徹底によりコンプライアンス意識の全社的な浸透を図るものとする。

情報セキュリティの取り組み

当社は、情報セキュリティを当社の生命線と位置づけ、経営者および全従業員に強い自覚を促すとともに、ソフト・ハードの両面から二重・三重のセキュリティを実施するものとする。
また、第三者の客観的な評価を経ることにより、高レベルの情報保護マネジメントシステムを確立すべく、JISQ:15001（プライバシーマーク）を初めとした情報保護マネジメントシステムの規格に適合した体制を整える。

内部通報制度の開設

内部通報の窓口を設置し、従業員が、社内で法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反を発見した場合、通報できる制度（内部通報制度）を開設する。通報を受けた案件については、経営トップへの報告・担当部署への対応指示・コンプライアンス委員会での検討などを行い、問題解決に向けての素早い対応・情報の共有・再発防止への取り組みを行うものとする。