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デジタルハーツの「サイバーセキュリティサービス」 自由民主党のネット選挙活動に導入


平成25年6月24日

 

 

デジタルハーツの「サイバーセキュリティサービス」
自由民主党のネット選挙活動に導入

 

株式会社デジタルハーツ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長CEO:宮澤 栄一、東証第一部:証券コード3620、以下、デジタルハーツ)は、自由民主党(本部:東京都千代田区、総裁:安倍 晋三、以下、自民党)のインターネットを活用した選挙運動に対し、平成25年6月24日より「サイバーセキュリティサービス」の提供を開始いたします。

 

公職選挙法の改正に伴い、インターネットを利用した選挙運動が解禁されることを受け、政党や議員のインターネットを通じた情報発信の機会が活発になる一方、政党や議員においては、ホームページへのサイバー攻撃や機密情報の搾取をはじめとしたセキュリティ対策が課題となっており、インターネットやその周辺環境に対するセキュリティ環境の強化が求められております。

デジタルハーツでは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ事業を中心として国内外で事業を拡大するとともに、平成25年4月1日にはサイバーセキュリティに関する専門集団「セキュリティデバッガー」を結成し、悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」の提供を開始しております。
この度、自民党に、デジタルハーツの「サイバーセキュリティサービス」の内容や技術力が評価され、本サービスの提供が決定いたしました。デジタルハーツは、本サービスの提供を通じて、最先端の専門的知識及び技術力を備えた「セキュリティデバッガー」によるセキュリティに関する総合的なコンサルティングを実施し、既存の検査ツールによる対策では十分に確保できないセキュリティ環境の構築を支援して参ります。

 

デジタルハーツは、今後も、デジタル社会の需要を捉えた新サービスの開発に積極的に取り組み、より一層、企業及び消費者に対する安全性の確保に貢献することで、企業価値の向上に努めて参ります。

 

 

 

 

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